９月の景気一致指数、0.1ポイント上昇　「悪化」判断据え置き

　日本経済新聞によりますと、内閣府が6日発表した9月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が100.8と前月に比べ0.1ポイント上昇した。生産が増えたことなどから指数がわずかに上向いたものの、前月の2.8ポイント低下を考慮すると伸び率は小さい。内閣府は「基調判断を変更する状況にはない」として、6月に示した「悪化」の判断を4カ月連続で維持した。

　基調判断は指数の変化率に基づいて決めており、「悪化」という表現は景気後退の可能性が高いことを示す。一致指数は鉱工業生産指数など11の指標を内閣府が加工して算出する。9月分は七項目が指数の上昇に貢献し、寄与度でみると最も大きいのは投資財出荷指数の0.34ポイント。鉱工業生産指数が0.15ポイントで続いた。

　一方、低下したのは4項目。低下の寄与度で最も大きい有効求人倍率は0.24ポイントで、大口電力使用量が0.20ポイント。製造業と非製造業で上昇と低下の項目が入り交じり、業種ではまだら模様の結果だった。